相続不動産


底地のご相談ならアライヴ・コンサルティングにお任せください!

『相続税の基礎控除』が平成27年度11日の相続から縮小されます。

 

現 行:5000万円+1000万円×法定相続人の数
改正後:3000万円+600万円×法定相続人の数

遺産が基礎控除以下の場合には、相続税の申告は必要ありません。しかし、遺産が基礎控除を超える場合には、相続税の申告が必要となります現状、相続税の申告割合は4%(100人亡くなると4人)程度となっています。この改正により、6%程度に上昇すると言われています。特に、大都市圏では影響が大きく、「
戸建の家を持っていると相続税がかかる」と言われるほどです。

又、

『相続税の税率が引き上げられること』も重要な問題となります。

2億超~3億以下部分が40%だったものが45%に、6億円超部分が50%から55%になります。遺産額から基礎控除を引き、法定相続分で分けた後に、税率を乗じますので遺産額がかなり大きい人が対象です。こちらも、平成2711日以後の相続から適用となります。

 

そして平成26年度の税制改正大綱には、もう一つ重要な増税改正がありました。

相続税の取得費加算の特例が改正により平成27年1月1日以後に開始する相続により取得した土地の譲渡については、取得費に加算することができる相続税の額が、現行では「相続した全ての土地に対応する相続税相当額」とされているのに対し、「譲渡した土地等に対応する相続税相当額」とされ、その範囲が縮小されることとなりました。改正後は取得費として加算される金額が大きく減ってしまうため、譲渡税が生じてしまうことになり増税となるケースが出てくるでしょう。

 

庶民から富裕層まで今まで以上に相続財産の把握が必要となり、不動産の評価も大事なポイントとなります。

又、相続不動産によっては評価や処分の難しいものも数多く存在します。

相続税の申告義務の10ヶ月はあっという間の期間でしかないので、

事前に準備しておくことが必要かと思います。

 

弊社は行政書士事務所を兼業で行っているので

相続手続から不動産の無料査定、ご売却、有効活用のご提案まで一括サポート致します。

お気軽にお問合せ下さい!

 

 

 

 

 

Powered by Flips
編 集