共有不動産・共有持分


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共有不動産・共有持分


【共有不動産・共有持分】

 

共有不動産とは、一つの不動産を「持分」という割合で複数の共有者が持ち合う状態で、各々が持分割合の範囲で所有権を持つことになります。相続により共有不動産となるケースが一般的ですが、不動産の購入時に夫婦・兄弟・親子間での共同購入などの場合もあります。

贈与税や住宅ローン控除、又は自宅を売却した際の3000万円控除など、条件を満たせば複数名義にするメリットもあります。ただし、そんな場合でも後々トラブルとなりやすいのが共有不動産なのです。

民法249条では

各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。とあります。 土地について3分の1の持分を有する共有者は、面積の3分の1ではなく全体を使用することができる。もちろんその持分に応じた使用となるのですが・・・。

 又、

  共有物の変更行為は、他の共有者全員の同意を得なければならない(民法第251条)

  共有物の管理行為は、共有者の持分価額の過半数で決して行わなければならない(民法第252条)

  共有物の保存行為は、、各共有者が単独でできる(民法第252条但書)とあります。

 

〇相続で共有物件になったが1人が反対して売却できない。

〇共有者5名で相続を受けたが私だけが売却したく、他の共有者は売る気はない。

〇共有者の1人が自己使用していて困っている。

〇共有者の1人が失踪している。

〇共有者の1人が意思能力を欠く状態である。  etc

様々な問題が起こりうるのが共有不動産なのです!

 

持分の買取り、

共有者間の売却の調整、

 

共有不動産・共有持分のご相談・ご売却はアライヴ・コンサルティング(株)にお任せください。無料査定・買取り・各種相談承ります。 


 

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