底地のご相談ならアライヴ・コンサルティングにお任せください!

不動産のご売却から相続相談・底地・共有不動産、各種不動産トラブルまで

底地・借地・借地権

底地(借地)は(旧)借地法に守られた権利関係に複雑な人間関係が混ざり合う特殊な不動産と言えます。

権利関係には上記の借地借家法以外にも契約行為等には民法、建替には建築基準法等、各種法律の知識が必要となります。それ以外にも供託金の払渡しや賃貸借契約解除、明渡し請求、借地人さんの競売開始決定等、起こりうる様々な問題にも必ず各種法律の知識が必要となります。ただし、知識はあるけど実務はからっきしでは困ります、実務は経験豊富だが知識は心許ない、又その逆もしかりです。

底地相談は法務・実務に長けたエキスパートに依頼するのが解決への一番の近道です。豊富な実務経験・実績を有する底地のエキスパート、アライヴ・コンサルティング株式会社にお任せください。

底地・借地・借地権のご売却のご依頼から、明渡し・建替え・等価交換・地代の値上げや管理等の各種ご相談承ります。



不動産を売りたい買いたい

マイホームのご購入から、収益不動産の売買・賃貸管理まで幅広くサポートいたします。

ローンや税金、収益物件の収支やコスト管理等のお悩みはお気軽にご相談ください。

物件の状況や、お客様のライフプランニングに即した資金計画やアドバイスをご提供いたします。



相続による不動産の売却・土地の有効活用

相続に纏わる不動産の様々な問題を解決いたします。

弊社は行政書士事務所を兼業で行っているので

相続手続から不動産の無料査定、ご売却、有効活用のご提案まで一括サポート致します。




競売代行(競売コンシェルジュ)

個人のお客様・投資家さま向けに競売物件のご紹介を行っております。 

競売物件にご興味ある方は是非ご相談下さい。

現地調査から引渡しまでサポート致します。



競売物件検索

アライヴ行政書士事務所

相続手続   遺言書   遺産分割協議書

遺産分割協議書、遺言書作成業務                                      その他ご相続に纏わる各種金融機関への提出書類の作成業務                     

                                 




行政書士は、行政書士法に定められた官公署などへの手続きや権利義務、事実証明関係書類などに関する法律と実務の専門家です。国民と行政の橋渡し役としての職責を果たすべく あなたの街の法律家」として、皆様の実生活の利便に資するよう全力で取り組んで参ります。

又、当事務所は宅建業者を兼業しているので、

ご相続に纏わる不動産のご売却・ご整理、不動産の有効活用のご提案等、

幅広くご相談ができます。



会社設立

収益不動産をお持ちのオーナー様、節税対策で会社設立のメリット

 

個人の税負担は、課税所得900万円超~1800万円以下については43.693%、

1,800万円超えの部分については住民税を含めて50.84%の税率が課せられます(控除額差引後)。

平成27年からは4000万円超えの部分には55.945%の税率とかなり負担が大きいです。

それに比べ、法人の税率は、資本金1億円以下で所得800万円以下の部分は23.16%(H2641日以降に開始する事業年度)で資本金1億円超の大会社であっても今後は35.64%の税負担で済むことになります。個人で所得が900万円を超える部分が大きい場合は、法人で収益を計上し課税した方が有利となります。

平成18年の新会社法の施行により、「資本金1円」「取締役1人」から会社の設立ができるようになりました。これを期に会社設立を検討してみませんか?

成年後見

成年後見制度とは

判断能力が不十分な方々を、法律面や生活面で保護したり支援したりする制度です。

判断能力の不十分な方々は,不動産や預貯金などの財産を管理したり,身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり,遺産分割の協議をしたりする必要があっても,自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また,自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい,悪徳商法の被害にあうおそれもあります。

そうならないように支援するための制度が成年後見制度です。 

成年後見制度は,大きく分けると,法定後見制度任意後見制度の2つがあります。
 
【法定後見】とは

今現在すでに判断能力がないまたは不十分で、財産管理・契約締結などが一人では困難な方のための制度です。家庭裁判所により選ばれた後見人等が財産管理をしたりすることで本人を支援します。

 

【任意後見】とは

今は判断能力があるが、将来判断能力がなくなったときに備えて、「誰に」「どのような支援をしてもらうか」をあらかじめ契約により決めておく制度です。

あらかじめ自らが選んだ任意後見人と、自分の生活・病養看護・財産管理に関する事務について代理権を与える契約を公正証書にして結んでおくことにより、判断能力がなくなった際に任意後見人が契約内容の支援をします。

 

法定後見による成年後見制度は家庭裁判所の審判であり、任意成年後見制度は契約です。
将来、自分の判断能力が低下した時のことを考え、自分が選んだ任意後見人と公正証書で契約を交わします。

<ポイント>

1.任意後見人を選び、任意後見契約を交わす(公正証書)
2.任意後見契約は、本人の判断能力が低下した時に任意後見監督人を申し立てる
3.申立人は、親族、任意後見受任者
4.実際にご本人の判断能力が低下し、任意後見監督人選任申立てをすることによって任意後見が始まる
任意後見契約には「将来」「移行」「即効」の3種類の契約があります。

 

当事務所では任意後見による後見支援を行っています。お気軽にお問合せ下さい。

 

著作権相談

 

著作権は、特許権や商標権と異なり出願・登録することなく著作物の創作によって自然に発生しますが、著作権譲渡の際の対抗要件具備などのため登録制度が著作権法上用意されています。文化庁への登録申請業務は、行政書士の専管業務となっています。

当事務所では、美術、文芸、音楽、映画、芸能、漫画、アニメ、ゲーム、WEB制作、広告などの著作物を利用する企業やアーティスト・クリエイター、個人を対象に、 著作権に関するご相談から、契約書作成や文化庁への著作権登録に至るリーガルサービスまで、わかりやすいサポートを提供しています。

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  4. 2013/12/03 相続問題相談ガイド

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  5. 2013/09/06 9月メルマガ配信文を掲載致します

    こんにちは、アライヴ・コンサルティング株式会社...続きを読む

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